• 特許
• 商標
• 意匠
• 実用新案

実用新案

【実用新案登録出願にあたって（制度・必要書類・費用など）】

実用新案登録出願手続（日本国特許庁への国内出願）の概要については、特許庁ホームページ（https://www.jpo.go.jp）、又は独立行政法人工業所有権情報・研修館（https://www.inpit.go.jp）に分かりやすい説明がありますのでご参照下さい。

外国への実用新案登録出願をお考えの場合、必要な情報や書類は各法制度により異なりますので、ご注意下さい。 各国毎の手続き概要については、出願をお考えの国の管轄官庁のホームページで直接お調べになるか、特許庁の外国知的財産権情報ページ（https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/index.html）や、独立行政法人工業所有権情報・研修館の「新興国等知財情報データバンク」に分かりやすい説明がありますのでご参照下さい。ただし、法改正等により内容は流動的ですので、常に最新の情報で確認されることをお勧めいたします。

＜弊所に実用新案登録出願手続をご依頼いただく場合＞

平成６年１月以降、我が国の実用新案制度では無審査登録主義を採用しており、方式審査（書類が整っているかどうかの形式的な審査）及び基礎的要件審査（出願内容が保護対象かどうか。対象外となる方法や物質等の考案であれば補正を求める審査）が行われるのみで、実体審査（先行技術との関係で新規性や進歩性を判断する審査）を行うことなく登録されます。 また、登録された実用新案権の有効性判断は、基本的には当事者間に委ねられ、特許庁としての公式判断はなされません（技術評価は、当事者間の判断材料となりますが、法的拘束力はありません）。 従いまして、侵害者に対する権利行使がしづらいことから、弊所ではできるだけ特許出願とされることをお勧めしております。 ただ、ご事情により実用新案制度を活用できる場合もございますので、まずはご相談下さい。

1. 次のような資料・情報をご用意下さい。
• ご存知の従来技術に関する資料（製品パンフレット、写真、新聞記事、実物など）
• 先行技術調査をされた場合には、その調査方法と調査結果
• お考えの発明内容についての資料（図面、写真、模型など。メモ書きでも可）
2. 弊所にご提出いただく書類は次の２点です。
• 出願依頼書
• 委任状
3. 外国への実用新案登録出願をお考えの場合には、できるだけお早めにご相談下さい。翻訳作業を含む出願書類の準備・作成に数ヶ月を要する場合もあります。
4. 実用新案登録出願手続き（国内出願）に要する費用は、技術分野や内容、作成する明細書や図面のボリュームによって異なりますが、特許印紙代を含め概ね３０〜４０万円程度となる場合が多く、特許出願の場合と大差はありません。ただ、前述のように実体審査が行われないために出願審査請求費用が不要となるほか、意見書、手続補正書といった手続費用もかかりません。その他名義変更などの中間手続費用については、特許出願の場合と共通するため、特許出願の標準料金表（特許・実用新案共通：中間処理、審判・訴訟その他）をご参照下さい。なお、外国への実用新案登録出願については、翻訳言語・翻訳作業量・為替レート等、出願国や案件によって費用が大きく変動いたします。個別に概算費用をお見積もりいたしますので、詳しくはご相談ください。

＜標準料金表＞（実用新案関係）
*消費税は含まれておりません。