実用新案登録出願手続(日本国特許庁への国内出願)の概要については、特許庁ホームページ(https://www.jpo.go.jp)、又は独立行政法人工業所有権情報・研修館(https://www.inpit.go.jp)に分かりやすい説明がありますのでご参照下さい。
外国への実用新案登録出願をお考えの場合、必要な情報や書類は各法制度により異なりますので、ご注意下さい。 各国毎の手続き概要については、出願をお考えの国の管轄官庁のホームページで直接お調べになるか、特許庁の外国知的財産権情報ページ(https://www.jpo.go.jp/system/laws/gaikoku/index.html)や、独立行政法人工業所有権情報・研修館の「新興国等知財情報データバンク」に分かりやすい説明がありますのでご参照下さい。ただし、法改正等により内容は流動的ですので、常に最新の情報で確認されることをお勧めいたします。
平成6年1月以降、我が国の実用新案制度では無審査登録主義を採用しており、方式審査(書類が整っているかどうかの形式的な審査)及び基礎的要件審査(出願内容が保護対象かどうか。対象外となる方法や物質等の考案であれば補正を求める審査)が行われるのみで、実体審査(先行技術との関係で新規性や進歩性を判断する審査)を行うことなく登録されます。 また、登録された実用新案権の有効性判断は、基本的には当事者間に委ねられ、特許庁としての公式判断はなされません(技術評価は、当事者間の判断材料となりますが、法的拘束力はありません)。 従いまして、侵害者に対する権利行使がしづらいことから、弊所ではできるだけ特許出願とされることをお勧めしております。 ただ、ご事情により実用新案制度を活用できる場合もございますので、まずはご相談下さい。
(2022年3月1日現在)
手数料 | 印紙代 | |
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実用新案登録出願 | 250,000円以上 | 14000円(別途、3年分の登録料納付が必要) |
実用新案技術評価の請求 | 11,000円以上 | 42,000円+(請求項の数×1,300円) |
実用新案技術評価書に関する口頭鑑定 | 80,000円以上 | |
実用新案技術評価書に関する書面鑑定 | 250,000円以上 |